日本の介護制度は「老後も自宅で暮らしていく」という在宅が前提となっています。

もちろん、慣れた地域や自宅で暮らしていくことは、不安や負担のない生活環境として誰でも考えることです。しかし、この「在宅」が「在宅介護」に変わると意味が変わってきます。買い物のために外出もままならず、自宅内であっても自由に移動することが難しくなる……そこで「在宅介護」か「施設入所」となります。

在宅介護であれば、訪問介護サービスや通所介護サービス(デイサービス)を利用することになります。

施設入所であれば、特別養護老人ホームや有料老人ホームなどへの入所を検討することになります。

施設は特別養護老人ホームなどは利用しやすい料金設定のため、数多くの待機者で順番待ちの状況です。

有料老人ホームは料金体系が様々であり、理想的な価格の施設となると、なかなか見つかるものではありません。

このような現実から、介護制度は在宅介護を推進しています。

住み慣れた地域社会で様々な事業者や人々と連携して、介護が必要になっても自宅で支援を受けられる形を目指してきました。

ここで様々な問題が浮き彫りになります。

家やマンションなど「持ち家」があれば、介護状態であっても「ここにいたい」という本人の意思決定は可能でしょう。

では、持ち家に一人暮らしであったら？　賃貸物件だったら？　認知症状が出て意思決定すら出来なかったら？

在宅介護が理想であっても、一人暮らしで要介護状態になれば、誰かが訪問して来ないと何もできない可能性があります。

家族がいれば在宅介護が可能、という話でもありません。

現役世代の方が家族介護のために「介護離職」となったり、就学中の方が親などの介護を行う「ヤングケアラー」、高齢者だけの家族で介護を担う「老々介護」などが社会問題となっています。ここに訪問介護サービスなどを利用すれば、在宅介護は成り立つのでしょうか？

そもそも、介護業界は慢性的な人手不足となっています。

そうした貴重なマンパワーが、自宅を一軒ずつ回ってサービスを提供する……というのは難しいどころか、もはや破綻している状況なのです。

つまり、少子高齢化による社会課題は「選択と集中」という決断をすべき段階にあるのです。

では、「何を選択」して「何を集中」させれば良いのでしょうか？

ユニパレは「施設介護を選択」して「高齢者と現役世代を集中」させることが解決策と考えています。

そして、入居対象となるのは「身よりのいない、低所得で、要介護となり一人暮らしができない」方としています。

身よりがいない高齢者の方は何かあった場合に対応する人がいないので、施設に入所することが難しいのです。

まして施設の利用料金を支払える見込が低いので、入所できる施設がほとんどありません。

それでも、要介護となり一人暮らしができなくなれば、賃貸の自宅は退去しなければなりません。

ここがユニパレで施設事業を始める最大の動機となりました。

しかし、介護における課題には「業界の人手不足」という現実もあります。

先ほど掲げたユニパレの解決策が「高齢者と現役世代を集中」としているところに注目してください。

ユニパレが目標としているのは「少子高齢化という社会課題の解決」ともう一つあります。

「社会課題を担う職員の待遇改善」こそ、この事業の重要な部分なのです。